昔と今では転職に対する考え方が違っている

1935年頃から、バブルがはじける頃まで、日本は終身雇用や年功序列による雇用形態をとっていました。明治時代から大正時代中頃までは、むしろ転職する人も多かった様ですが、時代が戦争へと移り変わるにつれ、軍隊から帰還した兵士を失業させないために、政府が雇用の制限をした事から、終身雇用制度は、始まったという説があります。

 

実際には、1960年代の高度経済成長と言われる時期に、大手企業が一流大学を卒業し就職したいわゆるエリートを対象に終身雇用制度は定着していきました。終身雇用が当たり前だったその時代には、年功序列による昇進、昇給があり、定年まで一社で勤めると言う風潮だった為、企業側も能力が無い人でも辞めさせるという事はめったにありませんでしたし、労働者側もいくら仕事を変えたいと思っても、世間体が気になったり、出世に響く事から退職する事はほとんどありませんでした。

 

しかし、バブルが崩壊して経営状態が悪化し、企業はリストラをせざるを得なくなった頃から、終身雇用制度は崩壊して行ったと言えます。大手企業でも、安定して仕事ができると言う保障が一切なくなり、また外資系産業の参入により欧米の企業理念が日本にも浸透して来た事からか、生涯一社に勤めるという意識は、ほとんどなくなったと言えます。

 

実際に過去に転職をした事がある人は80%近くもいますし、転職を考える人は、97%とほとんどの人が転職を考える時代になりました。実際に、70%と高い確率で転職活動をしている様です。一番の転職理由としては、長引く不況により給与が上がらない、残業が多く仕事が過酷であるなど、なかなか改善されない待遇や、会社の方向性への不安が上げられます。それに伴い、仕事へのやりがいや自分自身の成長を感じられない事が、転職に対する大きな動機につながっている様です。

 

転職意識が高い現在ですが、実際に転職活動をして景況を感じるのは20代から30代前半で、その後歳を経るごとに厳しい転職活動を強いられている事も事実です。転職活動をはじめて30〜40%が2〜4ヶ月で新しい職場を見つけていますが、続けて多いのは1年以上探しているという人も10%程という事から、その厳しさを感じざるを得ません。


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